ツンデレ速報

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    1 動物園φ ★ :2019/07/15(月) 17:38:32.00

    「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、
    日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」として、
    「日本政府は一方的な圧力をやめ、今でも外交的な解決の場に戻ることを望む」と述べた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580158.html

    1
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563178251/


    【【無慈悲】文大統領が日本に警告「日本経済により大きな被害が及ぶ。外交的な解決の場に戻れ」 ブーメラン】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2019/07/14(日) 14:39:37.81

    ※週末政治

    「NHKから国民を守る党」とは
    「選挙は売名」 有権者への責任は?
     「NHKをぶっ壊す」をキャッチフレーズに、参院選に比例に4人、選挙区に37人を擁立している「NHKから国民を守る党」とは、どんな“党”なのか―。

     比例に立候補した立花孝志代表は、元NHK職員。2013年に同党を立ち上げ、15年4月に千葉県船橋市議に当選、任期半ばで、16年7月の東京都知事選に立候補しました。その後、17年1月の東京・葛飾区議選で当選するも、ことし6月の堺市長選挙に立候補したため、同区議を自動失職。さらに、今回の参院選です。

     堺市長選への立候補表明後、ツイッターに「すべての選挙は売名が目的となります。その目的が、当選でなくていいのです」と書き込むなど、有権者への責任という考えはみられません。

     東京選挙区に立候補している大橋昌信氏も、15年12月の埼玉県朝霞市議選で当選しましたが、同党が参院選への挑戦を発表したことし4月26日に辞職。同日の会見で、「参院選後の(千葉県)柏市議選(8月4日投票)に出るには、今日が転居のギリギリのタイミングだった」とのべました。

     朝霞市より柏市のほうが、議員報酬が高いというのが理由。現職市議が別の市議選に出るために、任期を残して辞職、ついでに参院選に立候補…。有権者を愚弄(ぐろう)するものです。

     たしかにNHKに対する視聴者の批判や不満は強いものがあります。しかし、同党への投票が、NHKをよくすることにつながるとは、到底思えません。(藤沢忠明)

    2019年7月14日(日)
    しんぶん赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-14/2019071415_03_1.html

    ★1が立った時間 
    ※前スレ2019/07/14(日) 13:23:03.42
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563078183/


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    1 キングコングラリアット(大阪府) [US] :2019/07/12(金) 21:15:54.51


    http://oboega-01.blog.jp/archives/1075214183.html
    倉庫のような会議室に呼んで挨拶もせず…日本、貿易協議でも韓国「冷遇」
    韓日両国政府が日本政府の韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決に対する報復措置と関連した
    最初の実務会議を開いたここで、日本政府の意図的「冷遇」があちこちで検出された。
    ホワイトボード1つを背景に、テーブル2個と椅子が置かれたこの場所は、「会議室」というよりは、むしろ「倉庫」に近い空間だった。
    会場の内部の隅には簡易椅子が積まれていて、持ち運びに便利なテーブルが重なって片側の一角に置かれていた。
    床には整理されていない電線があちこちから飛び出していて、あちこちに破損した椅子や机など機材の破片が点在していた。
    この日の会議は、日本政府が4日、高純度フッ化水素(エッチングガス)など半導体・ディスプレイ3大核心素材アイテムの韓国への
    輸出規制を断行した後、初めて開かれる席で、両国の国民の関心が集まった席だったことを考慮すれば、
    いくら寛容な心で見ても、会議の場所には適切でないように見えた。
    日本政府は参加者の背面にあるホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という日本語でプリントした
    A4用紙2枚をつなぎ合わせていた。


    【日韓実務者協議 ありえない冷遇に韓国ネット民ブチ切れ『我々の使者にこの仕打ち、もう戦争しかない』】の続きを読む



    1 ごまカンパチ ★ :2019/07/11(木) 21:46:25.77

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000006-ftaiwan-cn
     半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会(SEMI、本部・米カリフォルニア州)は、このほど発表した
    市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

    報告は米サンフランシスコで9~11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。
    SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は
    前年比18.4%減の527億米ドル(約5兆7000億円)となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。
    このうち台湾は123億1000万ドル(約1兆3300億円)に達して成長率が前年比21.1%と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

    台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が100億~110億ドル(約1兆800億~1兆1900億円)の高水準を維持。
    同じく半導体ファウンドリの世界先進(VIS)はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、
    117億台湾元(約410億円)となる見込み。
    このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子)は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、
    215億元(約750億円)に上るとみられる。

    SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、
    今年より11.6%増加すると予測している。


    【【台湾】台湾、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場に 業界団体が予測 いいね】の続きを読む



    1 みなみ ★ :2019/07/09(火) 20:19:31.17

    2019年7月9日 19時16分
    https://news.livedoor.com/article/detail/16748046/

    もうすぐ夏休み。家族旅行を楽しみにしているご家庭も多いことでしょう。7月8日のガールズちゃんねるには、「子どもの学校を休ませて旅行に行くこと」というタイトルでトピックが立ち、賛否両論が起こりました。

    トピ主は恐らく小学生の母親で、「夏休みの一日前に休みをとって旅行に行く予定です」と明かし、同じような経験がある人や「その予定がある人はいますか?」と問いかけました。休む事情や、どう休んだら良いか?は書いていません。わざわざ聞くということは、トピ主は少し後ろめたさがあるのでしょう。「それくらい大丈夫」「私もやってるよ」という肯定をもらって安心したい気持ちがありそうです。(文:篠原みつき)

    「色々考えたらそこしかない!て時だってあるさ!!」と肯定多数

    コメントは賛否両論で5000近くに伸びるほど白熱しました。特に多かったのが「行っちまいな!大丈夫!」「まぁ夏休みの前の1日なら私はいいと思う」などの肯定的な言葉です。


    「いいよいいよ!学校生活も大切だけど、今しか行けない家族旅行もあるんだよ!パパの仕事の休みの関係とか兄弟の習い事とかね。色々考えたらそこしかない!て時だってあるさ!!」

    といった励ましも相次ぎました。

    夏休み前の1日といえば、終業式のほか夏休みの宿題と成績表を持ち帰ります。簡単には休めない親の都合に合わせるためには仕方ない、授業のない1日くらい良いじゃない、という考え方の人は多いようでした。

    中には、「夏休みの少し前の方が安いからね!」など、時期をずらすことでお得になると書く人もチラホラ。子どもの頃、祖父が旅行好きで学校をよく休んだという人は、「子供の頃の旅行の思い出は大事」「平日の方が比較的空いていて良い」という親の考えを明かしました。

    以下ソースで


    【【社会】「子どもの学校を休ませて旅行に行く」に賛否 「今しか行けない家族旅行もある」VS「子供にとって学校は仕事だよ?」タイミングによっては有りだと思う派です】の続きを読む



    1 ガーディス ★ :2019/07/08(月) 23:44:53.12

    日本政府が半導体3台核心素材の輸出規制を発表してから1週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

    NHKは8日、「(日本政府は)今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

    報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

    これに先立ち日本の経済産業省は1日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な3品目の輸出規制を強化すると発表した。

    しかしこれは韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関(WTO)のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてWTOへの提訴を検討している。

    日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとNHKは伝えた。

    一方、日本政府は不適切な事例に対し明確で具体的な説明はしていない。日本の安倍晋三首相は7日にフジテレビの番組に出演し、これに対し詳しい言及はしないまま「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と主張した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000030-cnippou-kr
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562595185/


    【【追撃】日本政府「韓国側に変化なければ工作機械や炭素繊維も追加規制する」なんでそんなぬるいの】の続きを読む



    1 みなみ ★ :2019/07/06(土) 20:43:23.83

    2019年7月6日 9時31分
    https://news.livedoor.com/article/detail/16731551/

    前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

     韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

     韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

     だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

     しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪(ヤン・ギホ)聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

    ★1 2019/07/06(土) 14:15:57.62
    前スレ★10 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562410518/-100


    【【輸出優遇除外】韓国政府・大統領府、米国にSOS そこに泣きついても駄目だろ】の続きを読む



    1 豆次郎 ★ :2019/07/04(木) 20:58:45.76

    7/3(水) 19:17
    4日から日本政府が発動する、韓国向け半導体材料などの輸出管理の強化に対抗するため、韓国政府は、材料を国産化するための巨額投資を発表した。

    韓国政府などは3日朝の会議で、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン、日本円でおよそ920億円を集中投資すると明らかにした。

    日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、「日本の報復措置が出てきたことは、不合理で常識に反する措置だと考える」と述べた。

    また、国会では、康京和外相が日本の対応を批判。

    また、与党議員が日本の措置を非難し、撤回を求める決議案を提出する意向を示すなど、韓国側の反発がいっそう強まっている。

    (フジテレビ)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190703-00420224-fnn-int

    ★1がたった時間:2019/07/03(水) 19:29:54.14
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562237428/


    【【日本は非常識らしい(´・ω・`)】日本の措置「常識に反する」 輸出規制 韓国が対決姿勢 甘すぎるんだよなあ】の続きを読む



    1 ごまカンパチ ★ :2019/07/03(水) 22:54:14.46

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00126041-bcn-sci
     インテルのパーツ単体としてのCPUの販売台数シェアの下降が止まらない。
    全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計する「BCNランキング」週次データによると、2018年10月1日週に72.1%あったシェアは、
    直近の19年6月24日週に49.5%まで下がり、ついにシェア50.5%のAMDに抜かれた。

     インテルのCPU供給不足問題は昨年から続いている。生産量を増やすため、18年に製造設備に大幅な投資を行った。
    今年下半期中に立て直しを図る計画だったが、市場は待ってくれなかった。

     7月3日、インテルは日本のPC市場への取り組みに関する記者説明会を開催。
    ここに出席した井田晶也・執行役員パートナー事業部本部長にこの数字を見せたところ、
    「AMDは、低価格帯モデルのラインアップが多い。そのため、シェアが伸びたのだろう」とコメントした。

    実はCPUの生産量を増やしているが、優先しているのがCore i7などの高価格モデル。
    「7~9月は高価格帯モデルを優先して生産し、需要分を確保する。年内に低価格帯モデルの増産ができるよう努力している」と井田本部長は説明。
    つまり、低価格帯モデルの不足はまだしばらく続き、インテルのシェア回復も遅くなりそうだ。


    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【【CPU】インテルがついにCPU販売台数シェア首位陥落、AMDに抜かれる 年内に巻き返しなるか AMD本気だしたか】の続きを読む


     7月1日から受動喫煙対策の一環として学校や病院、行政機関などの敷地内を原則禁煙(屋外喫煙所設置は可能)とする「改正健康増進法」が施行される。それに合わせて「来年4月から就業時間内禁煙」を決めたソフトバンクをはじめとする各企業の喫煙対策も進んでいる。就業時間内の喫煙は“働き方改革”を阻害すると厳しい対応をとる企業が増える中、先日には大阪府の職員が勤務中に9年間で2318回も職場を抜け出してたばこを吸っていたとして、訓戒処分を受けたことでも波紋を呼んだばかりだ。

     そんな中、喫煙に関して新たな試みを導入した企業もある。ウェブ広告やアプリ開発事業を手掛けるアキナジスタ株式会社の代表取締役・小林祐介氏が導入したのが「たばこを吸わない4休暇」だ。これはたばこを吸わない申請をすれば、喫煙者よりも最長で年4日有給を多く取得できるというもので、以前から非喫煙者から多く寄せられていた「吸う人と吸わない人では休憩する時間が全然違う」という声、さらに社内の「喫煙=サボり」ではという不公平感を是正するために取り入れた制度である。

     この制度に関しては「1日4回、それぞれ5分間ほど」就業時間内に喫煙するという仮定で計算した場合、年間で80時間。出勤日数では12日分ほどに相当するという考えに基づいており、非喫煙者の不平不満も減ったことで、会社全体として「効率は上がっている」と小林さんは手ごたえを感じている。一方、喫煙者についても、たばこを吸っている時間はその他の人が働いている。デスクに戻った時には、自分も集中してその時間を取り戻そうという意識が見られるようになったと、小林さんは導入前後での変化を語った。

    「嗜好品として、(喫煙は)認められるべき」

     そう話すのは、自ら4年前に禁煙に踏み切った実体験を持つ映画監督の井筒和幸氏。井筒氏は「嗜好品なんだから、それは認めてあげないといけない」と話したが、大の嫌煙家を自称するテレビ朝日の三谷紬アナウンサーは「喫煙所までの行き来は時間の無駄」と喫煙行為を一刀両断した。

    「日本は政策を間違えた」

     そう主張したのは、東京大学大学院卒で元日経新聞記者の愛煙家である鈴木涼美氏。鈴木氏はその理由について「最初に屋外を禁煙にしてしまったことで、店(屋内)の禁煙が後手になり、対応に追われている。外も中も禁煙にしたら、吸うことができるのは自宅だけになる。外国に行けば、基本的に屋外での喫煙は可能だ」と熱弁した。

    これらの時代の流れを受け、国内の老舗カフェ「ルノアール」が2020年4月から紙巻きたばこの禁止を発表するなど、愛煙家に対する社会の風当たりは増す一方だ。そんな中、東京大手町に去年オープンした「スモーカーカフェ・ブリケ(大手町プレイス店)」が、いま愛煙家の注目を集めている。

     「喫煙具やライターなどが事業の柱になっている」と話すのは、同カフェプロジェクトリーダーを務める堀江哲也氏だ。堀江氏は今回のシガーカフェ開店の経緯について「喫煙者の方には弊社を大きくしていただいた。昨今、そんな喫煙者の方々が吸う場所が無くて困っているので、何とか恩返しをしたかった」と語る。

     しかし、同店はオフィスビル内に店舗を構えている。社会問題にもなっている受動喫煙対策について「給気とのバランスを排気に強く振っている。1分に1回空気が入れ替わるくらいの排気を確保している」と説明した堀江氏は「たばこを吸う人間でも煙たいところで吸うとおいしくない。空気がきれいな状態でお客さんをお出迎えしたい」など、嫌煙家はもちろん、愛煙家双方を気遣った店づくりであると胸を張った。

     いずれにしても、7月1日から改正健康増進法は施行された。愛煙家と嫌煙家が共存できる社会の模索はこれからも続いていく。

    (C)AbemaTV
    根強い「喫煙=サボり」論 就業時間内の喫煙は“働き方改革を阻害”するのか


    (出典 news.nicovideo.jp)


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