ツンデレ速報

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    だって日本海ですし

    1 Ikh ★ :2018/10/09(火) 21:32:27.98

    日本海を「東海(East sea)」と単独表記した国は韓国を除き1ヵ国に過ぎないことが判明した。
    7日、韓国民主党のシム・ジェグォン議員が韓国学中央研究員から提出された資料により、この事実を明らかにした。

    この資料によるとOECD35ヵ国の中で教科書に日本海と書かれていた国は14ヵ国、一方東海と表記した国は韓国を除き1ヵ国にすぎなかった。
    その内訳は、日本海単独表記は日本、イタリア、スウェーデン、ギリシャなどで、東海単独表記は韓国とトルコのみ。

    そのほか、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランスなど15ヵ国は日本海と東海を併記し、スイスなど4ヵ国は表記すら無い状態。
    表記が無い国は、表記合戦に巻き込まれたく無くあえて消したのか、そもそも遠い国なので学ぶ必要がなく表記する必要がないのか不明。
    東海という名前は韓国から見て東の海という意味なので、日本が東海と呼ぶには相応しくないと指摘されている。

    http://gogotsu.com/archives/43747

    前スレ
    【日本海表記問題】教科書の地図に「東海」と単独表記していた国は、韓国を除く1ヵ国だけだったことが判明[10/09]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539079739/


    【【日本海表記問題】教科書の地図に「東海」と単独表記していた国は、韓国を除く1ヵ国だけだったことが判明[10/09]え?今更?】の続きを読む


    お金欲しい

    1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします :2018/10/08(月) 22:50:39.094

    ん?


    【お前ら「車いらない」「時計いらない」「家いらない」「彼女いらない」何なら欲しいの? 金いる】の続きを読む


    やばいとはきいてたけどそこまでか

    1 みつを ★ :2018/10/08(月) 20:36:46.00

    https://www.cnn.co.jp/world/35126673.html

    インドネシア地震、行方不明者5千人超か 液状化で地面にのみ込まれ
    2018.10.08 Mon posted at 13:43 JST

    インドネシア・ジャカルタ(CNN) インドネシア中部のスラウェシ島を襲った大地震で、当局者は7日、今も安否を確認できない人が5000人を超す可能性があるとの見方を示した。
    スラウェシ島では9月28日に起きたマグニチュード(M)7.5の地震で津波が発生。地震に伴う液状化で全集落が押し流された地域もある。

    インドネシアの災害対策当局が7日に明らかにしたところによると、これまでに確認された死者は1763人に達し、同島の最大都市パル(人口約35万人)では265人が行方不明になっている。

    死者はほぼ全員が集団で埋葬された。被災者は推定6万2000人に上る。

    大規模な液状化が起きたバレロアとペトボの2地区では、推定5000人が行方不明になっている。液状化で地面が濁流と化して建物が倒壊し、地震後の数日で住宅1000棟以上が泥流にのみ込まれた。

    パルでは地面がうねり、建物が次々に倒壊する中で、安全な場所を求めて人々が逃げ惑う様子が撮影されている。
    液状化では、2011年に日本やニュージーランドを襲った地震でも大きな被害が出ていた。

    スラウェシ島では9月28日の地震の後も451回の余震に見舞われる中、兵士や市民ボランティアなど8万2000人が捜索救助活動を続けている


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    目指すのはいいとおもうけど・・・

    1 樽悶 ★ :2018/10/07(日) 23:29:22.24

    名古屋市に要望書を提出する愛知県障害者施策審議会の川崎純夫会長(左から2人目)ら=名古屋市中区

    (出典 www.asahicom.jp)


     愛知県障害者施策審議会(川崎純夫会長)は2日、名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設けないと決めたことに対して「障害者差別解消法が禁じる『不当な差別的取り扱い』になる恐れがある」と指摘し、市に再検討を要望した。県の付属機関が名古屋市に施策の再検討を求めるのは異例だ。

     審議会は知事に任命された委員20人で構成され、県の障害者施策について提言や監視をする。川崎会長によると、7月の会合で名古屋城EV問題が取り上げられ、全会一致で市に要望することを決めたという。

     川崎会長らはこの日、名古屋城を訪ね、河村たかし市長宛ての要望書を担当者に手渡した。要望書は、EV不設置を「法令の理念に反する」と指摘。「全ての人が利用できる天守の実現」を目指すよう求めた。

     記者団に対し、川崎会長は「(名古屋市は)時代の流れを考えて検討してほしい」と述べたが、市の担当者は「新技術でバリアフリーを実現していきたい」と従来の説明を繰り返した。(関謙次)

    朝日新聞デジタル 2018年10月4日12時54分
    https://www.asahi.com/articles/ASLB24Q3MLB2OIPE00Y.html

    ★1:2018/10/07(日) 22:20:22.44
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538918422/


    【【愛知】「差別の恐れ」県障害者施策審議会が異例の指摘 名古屋城エレベーター問題 「全ての人が利用できる天守の実現を」こっちはなぁ】の続きを読む



    1 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] :2018/10/06(土) 22:43:41.44



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    1 ガーディス ★ :2018/10/06(土) 20:35:43.14

    今年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約830万円を業者に支払っていたことが4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。
     同事務局などによると、県県庁舎建設課(当時)は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。

     監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。

     定期監査では、県農業経営課が農業者1人に貸し付けた約400万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計10回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。
     監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計115カ所。法令違反などの「指摘」が56件、「指導」は142件だった。

    https://this.kiji.is/420755598620984417?c=39546741839462401
    2018/10/5 11:0010/6 11:53updated
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538816579/


    【【長崎県庁】電源コードを机に上げる単純作業を830万円で業者に外注していたことが判明 監査「県民目線で考えて」「積算根拠不明」ばれちゃったかー】の続きを読む



    1 プティフランスパン ★ :2018/10/05(金) 23:36:12.08

    10/5(金) 23:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00050118-yom-bus_all

    (出典 amd.c.yimg.jp)


     吉野家ホールディングス(HD)は5日、2018年8月中間連結決算で、最終利益が8億5000万円の赤字になったと発表した。中間期の赤字は8年ぶり。主力の牛丼販売が堅調で、売上高は前年同期比2・7%増の1003億円となったものの、人手不足に伴う人件費の増加や牛肉など原材料費の上昇が響いた。

     中間期の連結売上高が1000億円を超えたのは初めて。同社は人件費の抑制に向け、客が自分で料理を運ぶ「セルフサービス式」の店舗を、約1200店ある吉野家の約4割で導入する方針を明らかにした。河村泰貴社長は5日の記者会見で「未曽有の人手不足の中(業績改善に)取り組んできたが、目指していた数字に届かなかった」と述べた。

     営業利益は5500万円の黒字を確保したが、前年同期の約21億円から97%も減った。アルバイトの時給上昇に加え、採用後の従業員教育などの費用がかさみ、売上高に占める人件費の割合は前年同期比0・4ポイント高い32・5%となった。人件費の増加分だけで、営業利益で約3億円の減益要因になった。中国などで牛肉の需要が高まった結果、米国産牛肉の価格が高騰し、原材料費の負担が約10億円増えたことも響いた。


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    1 ばーど ★ :2018/10/05(金) 23:36:34.28


    (出典 www.sankei.com)


    韓国への自衛艦派遣を中止へ 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず

     政府は5日、韓国が主催する国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止する方針を固めた。韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせる。

     韓国海軍は韓国・南部済州島(チェジュド)で10~14日に開かれる国際観艦式の参加15カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知している。事実上、日本から参加する自衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。

     これに対し、日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」(岩屋毅防衛相)と一貫して反論。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も4日の記者会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。

     旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。

     一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は強い。韓国の国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。

     防衛省幹部は「韓国の世論が収まれば自衛艦を派遣するが、おそらく不可能だ。掲揚自粛は決して受け入れられないから、派遣を取りやめるしかない」と語った。

     旭日旗をめぐっては、平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際も、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。

    2018.10.5 13:54
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050018-n1.html

    ★1が立った時間 2018/10/05(金) 13:54:02.73
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538744887/


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    1 孤高の旅人 ★ :2018/10/04(木) 21:56:43.48

    五輪経費6500億円、すでに国が支出 検査院指摘
    2018年10月4日17時08分
    https://www.asahi.com/articles/ASLB451QWLB4UTIL02G.html?iref=comtop_8_01

     2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円以外に、約6500億円が既に国から支出されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。

     組織委が17年12月に公表した大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。
     一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(国土交通省)やセキュリティー対策(警察庁)、熱中症に関する普及啓発(環境省)など計約70項目に対し、約6500億円が使われていた。
     大会費用をめぐっては、東京都…

    残り:371文字/全文:815文字

    ★1:2018/10/04(木) 18:30:29.45
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538651929/


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    1 ひろし ★ :2018/10/04(木) 21:33:38.99

    コンビニ全食品に軽減税率 財務省、店内飲食禁止が条件
     

    来年10月の消費税増税時に外食・酒類を除く飲食料品に導入される軽減税率を巡り、財務省は4日までに、椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなどのルールを固めた。店内飲食の禁止を明示し「休憩所」として運営することを条件に、持ち帰り販売と区別せず8%の軽減税率に統一できるようにする。その場で飲食する前提の「イートインコーナー」を外食と扱う方針は変えず、増税後の10%を適用する。

     イートインは顧客の人気を集めており、業界団体は二つの税率を使い分けてサービスを続ける意向だ。ただ、客の税負担増や煩雑さを敬遠して飲食禁止に切り替える店が現れ、混乱する可能性もある。

    https://this.kiji.is/420535649871922273?c=39550187727945729


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