ツンデレ速報

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    1 ナマポ以下@ハンバーグタイカレー ★ :2018/01/14(日) 14:14:37.60

    いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

    平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

    貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

    健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

    暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

    どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

    資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

    ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

    新しい下層階級=アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

    2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

    全文はURL先で
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945


    【【話題】平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情 就業人口の15%】の続きを読む


    「アマゾンなどがわれわれ既存の小売業に教えてくれたことがあって、『お前たちが言っているほどお前たちはお客様第一ではないし便利でもない』ということを突きつけてきた」

     イオンの岡田元也社長は、昨年12月12日に開いた中期経営計画の説明会で、そう危機感をあらわにした。

     言わずもがなだが、まっとうな商売をしている事業者にとって「お客様第一」という概念は経営の要諦だ。特に全国展開の小売企業ではなおさらのことだろう。それを売り場と経営で実践できなければ、どんなに良い商品・サービスを扱っていたとしても、いずれ顧客にそっぽを向かれ、企業の業績は悪化してしまうだろう。

     ところで、イオンの業績は芳しくない。17年2月期の売上高は前年比0.4%増の8兆2101億円にとどまった。以前は2桁の成長率を見せることも珍しくなかったことを考えると、昨今の同社を取り巻く経営環境の厳しさのほどが業績動向からわかる。こうした厳しい経営環境を反映させた結果、今期の売上高の見通しは同1.1%増の8兆3000億円と寂しいものになっている。

     なぜイオンの売上高は低成長に甘んじているのだろうか。その理由として、インターネット通販事業者が台頭していることが巷間で言われている。イオンではなくネット通販で買い物を済ませている人が増えているというのだ。これはその通りだろう。

     それは特に衣料品部門において顕著で、イオンの中核企業であるイオンリテールはアマゾンやゾゾタウンなどに顧客を奪われ、衣料品の売上高は大きく落ち込んでいる。17年2月期の衣料品売上高は3402億円で、5年前の12年2月期からは13%も減っている。食品部門や住居余暇部門の売上高は概ね横ばいなので、衣料品部門の落ち込みのほどがわかる。

     イオンの中核事業であるGMS(総合スーパー)が時代にそぐわなくなっていることも低成長の要因となっている。GMSには「なんでも揃っているけれど、欲しいものがない」と揶揄されて久しい。同社はGMSの構造改革や、そもそもGMSからの脱却を図っているが、なかなか実を結ぶまでには至っていないようだ。17年2月期のGMS事業の売上高営業利益率は0.09%と、ごくわずかでしかない。

    ●「お客様第一」ではなかったイオン

     これまで挙げたように、イオンの低成長の要因は「ネット通販が台頭していること」と「時代にそぐわないGMSを抱えていること」という2つの事象に答えを求めることができるが、もうひとつ根本的な問題を抱えていることも指摘しておきたい。

     それは、冒頭の岡田社長の発言にもあったが、「お客様第一が実践できていないこと」である。同社は企業理念において「お客様第一」を掲げているが、本質的にそれが売り場と経営で実践できていない。

     それを象徴する出来事がグループ会社のイオンライフで起きた。新聞広告に「追加料金不要」と記載しながら実際には別料金がかかるケースがあったとして消費者庁は12月22日、イオンライフに対し、同社が「イオンのお葬式」の名称で供給する葬儀サービスの表示について、景品表示法に違反する行為が認められたとして、再発防止を求める措置命令を出したのだ。

     ここで「イオンのお葬式」のビジネスモデルに簡単に触れておく。同サービスは、イオンライフが直接葬式を施行するわけではない。同社はあくまでブローカーにすぎず、実際の葬式を施行するのは同社と提携する全国約560社の葬儀社(18年1月時点)だ。顧客は葬式の料金を葬儀社へ支払う仕組みとなっている。イオンライフは葬儀社から手数料を得ていると考えられる。

     このようなビジネスモデルのため、追加料金を請求したのは葬儀社だと考えられる。イオンライフは関知していなかったのかもしれない。しかし、当然ではあるが、最終的な責任はイオンライフにある。報道によると、全体の4割ほどで追加料金が発していたということなので、そういった状態をのさばらせていた同社の罪は重いと言わざるを得ない。「イオン」の名を冠していることもあり、総帥企業のイオンも同罪だろう。

     イオンライフは顧客からアンケートを取るなどして、追加料金が発生していないかを厳しく管理する責任がある。「追加料金不要」と記載していたのだから当然だろう。たとえそのような記載をしていない場合でも、顧客に十分納得してもらった上で葬式を執り行うべきではないか。いずれにしても公取委から措置命令が出たということは、顧客不在の論理がまかり通っていたと批判されても仕方がないだろう。

    「イオンのお葬式」のビジネスモデルそのものが「お客様第一」を実践できないようになっているとも考えることができる。前述した通り、イオンライフはあくまでブローカーにすぎないため、最終消費者に対するサービス品質を同社が全面的に管理することができない。「お客様第一」を真に実践するのであれば、同社自らがサービスを提供するべきだろう。それができないなら葬儀業に手をつけるべきではないのではないか。

    ●セブン&アイとの決定的な差

     イオンに話を戻す。ブライベートブランド(PB)商品においても、同社の「お客様第一」の弱さを垣間見ることができる。同社はPB商品「トップバリュ」をグループ各社で展開しているが、競合のセブン&アイ・ホールディングスのPB商品「セブンプレミアム」と比較すると、イオンの弱さが顕著に浮かび上がってくる。

     セブン&アイは顧客の声をPB商品の開発に反映させるために、09年10月に顧客参加型のコミュニティサイト「プレミアムライフ向上委員会」をグランドオープンした。17年4月にはコミュニティを刷新し、「セブンプレミアム向上委員会」にリニューアルしている。顧客から意見や要望を能動的に聞く体制を古くから構築し、PB商品の開発に生かしてきたのだ。

     一方、イオンでは本格的な取り組みは遅れていた。コールセンターや店舗に寄せられた顧客の声を反映させる程度で、セブン&アイのように本格的な体制は構築できていなかった。家庭での使用状況を聞き取る調査と店頭での聞き取り調査を組み合わせた「商品カルテ」を作成し、そこで得られた顧客の声をPB商品の開発に反映させる取り組みを本格的に始めたのは14年ごろからだ。遅きに失した感が否めない。

     両社の取り組みの違いが、PB商品の売り上げ動向に違いを生じさせている。セブンプレミアムの16年度の売上高は前年比14.9%増の1兆1500億円だった。大きく増加している。一方、トップバリュの16年度の売上高は6.3%減の7156億円で、2年連続で前年を下回った。規模と成長力の両方でセブンプレミアムに軍配が上がっている。セブン&アイは顧客の要望を第一と考え、顧客の声をしっかりと取り込んできたからこそではないだろうか。逆に言うと、イオンの拙さが浮き彫りになったかたちだ。

     こうしたことから、イオンが掲げている「お客様第一」の理念が絵に描いた餅になっていることが同社の苦戦の大きな要因になっていると筆者は考える。「お客様第一」という言葉を掲げるだけでなく、売り場や経営で持続的に実践していくことがイオンには求められているのではないだろうか。
    (文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

    イオン店舗(「wikipedia」より)


    (出典 news.nicovideo.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【イオン、偽りの「お客様第一」…スーパーの利益率ほぼ0%、違法広告で国が措置命令 このタイトルはさっぱりわからん】の続きを読む




    1 ばーど ★ :2018/01/13(土) 22:04:57.87

    「最強」「最終兵器」と名高い任天堂法務部が新たな訴訟に踏み切り、ネットで話題となっている。同社はスマホ向けゲームを提供するコロプラに対して、「白猫プロジェクト」の差し止めと44億円の損害賠償を請求する訴訟を起こしたという。コロプラが1月10日に明らかにした。

    コロプラ「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無い」

    任天堂がコロプラを提訴

    (出典 news.careerconnection.jp)


    コロプラが企業サイトで発表した文書によると、同社は昨年12月22日、任天堂から特許権の侵害を理由に提訴されたという。訴訟に至った経緯について、次のように説明している。

    「(任天堂から)平成28年9月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、1年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです」

    特許権を侵害しているか否かについて、両者の間で食い違いがあり、訴訟に発展したということのようだ。同社は、

    「当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です」

    としている。今後裁判で争っていくつもりのようだ。

    日本経済新聞によると、任天堂は「タッチパネル上でジョイスティック操作をする際に使用される特許など5件が侵害されている」と主張しているという。


    「強いぞぉ任天堂法務部は……。大抵の場合勝てる戦いしかしないし……」

    任天堂法務部はこれまでも数々の訴訟に勝利し「最強」と称されている。過去の報道を見ると、1982年には米映画会社ユニバーサル・スタジオから、任天堂の「ドンキーコング」が「キングコング」の商標を侵害しているとして訴えられたものの、見事勝利を勝ち取っている。

    このとき、任天堂側は、ユニバーサル・スタジオがそもそも訴える権利を持っていなかったことを突き止めた。キングコングの権利関係は複雑に入り組んでおり、ユニバーサル・スタジオは「キングコング」製作時に商標権を取得できていなかったのだ。

    また、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」が特許を侵害しているとしてトミタ・テクノロジーから提訴されたこともあったが、2016年には特許侵害はなかったという判断が米連邦地裁によって下されている。

    他にも、2008年には他のゲームメーカーと共同で、ゲームソフトを不正にコピーしたデータを利用できる「マジコン」の輸入販売御者を提訴。2013年に東京地裁が、輸入販売の差し止めと業者に約9500万円の賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。一部の業者が控訴・上告していたが、最高裁は2016年に上告を棄却。任天堂側の勝利に終わっている。

    こうしたことから、ネットでは、

    「任天堂の法務部って無茶苦茶強いって話だからなぁ」
    「強いぞぉ任天堂法務部は……。大抵の場合勝てる戦いしかしないし……」

    と言った声が上がっている。

    とはいえ同社法務部も負けたことがないわけではない。同社は、マリオカートに模した公道カートのレンタルを手がける「マリカー」の商標取り消しを申請したものの、2017年1月に特許庁に棄却されている。「白猫プロジェクト」はどうなってしまうのだろうか。

    配信2018.1.10
    キャリコニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=48586

    関連スレ
    【企業】コロプラ、「訴訟がたとえどのような結果になっても『白猫プロジェクト』は継続する」★3
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515814998/
    【経済】「白猫プロジェクトは特許侵害」 コロプラ、任天堂から賠償請求★10
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515749510/


    【【訴訟】「最強」と噂される任天堂法務部が、コロプラ「白猫プロジェクト」提訴 「無茶苦茶強いらしい」とネットざわつく ディ○ニーとどっちが強いん?】の続きを読む




    1 シャチ ★ :2018/01/13(土) 23:36:20.34

    1/13(土) 22:35配信 毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000078-mai-soci
     東北の雪国で今冬、1人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。

     ◇ボランティアポイント制度

     若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、
    青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。
    登録者は2000人近くに及んでいる。

     少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。
    満18歳以上(高校生は除く)が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。
    活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援--の3分野計12種類で、1人暮らしの高齢者宅の除雪や、
    積雪が1メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。

     ボランティア希望者は、青森市ボランティアセンターで登録し、1時間の活動で1ポイントがたまる。
    1日2ポイントが上限だが、1ポイント=100円換算で1年間に最大5000円相当(50ポイント)の
    商品券か市営バスカードと交換できる。ポイントは専用の手帳に記録される。

     同市福祉政策課の福井直文課長は「ボランティアは垣根が高いと参加をためらいがち。
    ポイント制で特に若い人たちが参加してくれれば」と語る。【一宮俊介】


    【【青森】高齢者宅の雪下ろしボランティア ポイントが溜まります 1時間1ポイント(100円相当) 時給100円!?】の続きを読む


    オカダ・カズチカ、三森すずこ共に「真剣に」交際 - 日刊スポーツ
    新日本プロレスのIWGPヘビー級王者オカダ・カズチカ(30)と、一部で交際が報じられた声優三森すずこが13日夜、ツイッターを更新し、そろって真剣に交際していると認めた。 オカダ 報道でありましたように、お相手の方と将来のことを考えて真剣にお付き合いさせてもらってます。今後も今以上にプロレス界をしっかり盛り上げて ...
    (出典:日刊スポーツ)




    1 動物園φ ★ :2018/01/13(土) 23:14:41.23

    1/13(土) 23:10配信
    スポニチアネックス

    オカダ・カズチカ(左)と三森すずこ

     真剣交際していることが13日に分かった新日本プロレスのIWGPヘビー級王者オカダ・カズチカ(30)と人気声優の三森すずこ(31)が13日夜にそれぞれのツイッターを更新。交際を正式に認めた。

     オカダは「報道でありましたように、お相手の方と将来のことを考えて真剣にお付き合いさせてもらってます。今後も今以上にプロレス界をしっかり盛り上げていきますので、変わらぬ応援のほど、宜しくお願い致します!」と宣言。

     三森は「この度は私のプライベートな事で皆さんを驚かせてしまい、本当に申し訳ありません」と侘びてから「お互いの将来について話し合いながら、真剣にお付き合いをさせていただいております。今後も今までと変わらず真摯にお仕事に取り組んで参ります」と真剣交際と誓った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000133-spnannex-ent


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    1 サスケ ★ :2018/01/12(金) 21:24:58.28

    大晦日恒例のお笑い特番『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで大晦日年越しスペシャル!! 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時』(日本テレビ系)の演出をめぐって、年明けから議論・批判が続いている。
    番組の中で、ダウンタウンの浜田雅功が映画「ビバリーヒルズ・コップ」で刑事役を演じたエディ・マーフィのコスプレをした際、顔が黒く塗られていた。
    これについて、インターネットでは「差別ではないか」とSNSを中心に議論となっている。

    この問題は海外のメディアも報じ、アメリカのニューヨーク・タイムズは電子版で「日本のお笑い芸人がブラックフェイスを使って炎上」というタイトルで記事を掲載。
    さらに、イギリスの公共放送BBCも「ブラックフェイスの役者が出演したテレビ番組が怒りを買う」の見出しで報じた。

    お笑い芸人が顔を黒く塗って黒人俳優のコスプレをしたことを外国人はどう捉えるのか。
    『けやきヒルズ』(AbemaTV)は浅草でインタビューを行った。

    「顔、容姿、特に皮膚の色で表現しようとするなんて、すごく繊細な問題だからやるべきではない」(白人男性・高校生)
    「差別というかわからないが、傷つける可能性があるのは確か」(黒人女性・日本文化を研究する学生)

    「お笑い番組での放送だから、失礼でもなかったし全く気にならなかった。番組は見たけど嫌な気はしなかった。
    番組全体が*げたおふざけな感じだったから、人種差別だとは思わなかった」(黒人男性・「ガキ使」を視聴)

    「アメリカでは1950年代にブラックフェイスをしていた歴史がある。
    アフリカ系アメリカ人を*にするために新聞に載っていた。それをまたやることは無礼だと思う」(黒人女性・高校生)

    「(Q.今でも人種差別はありますか?)ある。そして無知が多い。
    この問題に向かわなくてはいけない。重要なのは対話。逃げることはできないから」(黒人女性・アメリカ在住)

    日本テレビは、今月6日の『笑ってはいけない』の完全版スペシャルでも黒塗りシーンをカットすることはなく、画面に「浜田がエディ・マーフィ演じる刑事にふん装中」という字幕テロップを入れて放送した。
    『けやきヒルズ』は日本テレビに今回の件が議論になっていることなどについて質問し、次の解答が得られた。

    「ご指摘のシーンについては、ダウンタウンの浜田さんが、あくまで、映画『ビバリーヒルズ・コップ』で俳優のエディ・マーフィさんが演じる主人公『アクセル・フォーリー』に扮したもので、差別する意図は一切ありません。
    本件をめぐっては、様々なご意見があることは承知しており、今後の番組作りの参考にさせていただきます」

    日本にいる外国人からも批判的な声が多いが、日本テレビは「差別の意図はなくあくまでモノマネである」との回答となった。
    ではなぜここまで論争が巻き起こってしまったのか。
    この問題をメディアで初めて報じたハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏は「黒人の肌の色を笑ったと捉えてしまう人がいた」と問題点を指摘する。

    「日本テレビ側に差別の意図はなかったと思う。ただ無自覚の差別こそ問題。
    お笑いというのはタブーに切り込んだり普段言えないことを言ったりして楽しむ文化や、ものまねでちょっと小バカにして楽しんだりする。
    ただ、黒人の方が差別されてきた歴史を考えると、お笑いでやるには重過ぎるテーマ。
    先ほどの外国人の方へのインタビューでは、この番組で取り上げた方達だけでなく話を聞いた人全てが、差別問題について必ずしっかりと意見を仰っていたと聞いた。
    それほど黒人への差別問題というのは敏感なもの。今回、エディ・マーフィをものまねしている意図はわかるが、黒く塗ったことによって『肌が黒い人をまねた』と範囲が広がってしまった。
    つまり『黒人の肌の色を笑った』と捉えてしまう人がいた。それがたとえものまねのつもりだったとしてもそう思われた時点でもう許される問題ではない」

    h
    (出典 o.aolcdn.com)
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    http://www.huffingtonpost.jp/abematimes/bla*face_a_23331369/?utm_hp_ref=jp-homepage

    ★1:2018/01/12(金) 15:47:57.46
    https://hayabusa9./test/read.cgi/mnewsplus/1515751204/


    【【テレビ】『ガキ使』の黒塗り問題で日テレ「差別の意図なし。今後の番組作りの参考にさせていただきます」→黒人「無知が多い」★3 これまだやってたん 】の続きを読む




    1 ばーど ★ :2018/01/12(金) 23:49:00.24

    1/12(金) 16:30配信 神戸新聞NEXT
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000014-kobenext-l28
     次女(5)の腕をストーブに押しつけるなどしたとして、兵庫県警伊丹署は12日、傷害の疑いで、
    伊丹市の無職の女(26)と、女と同居する会社員の母(47)を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

     逮捕容疑は1月10日ごろ、女が自宅で次女の左腕をストーブに2度押しつけてやけどを負わせたほか、
    同9日ごろ次女の祖母にあたる女の母が、顔に包丁を当てるなどしてけがを負わせた疑い。

     同署によると、11日夜、自宅近くのコンビニエンスストアに次女が10円硬貨を握りしめて訪れ、
    「おなかがすいた」と店員に言ったことから、不審に思った店員が110番した。
    次女は素足のまま靴を履いており、つま先が紫色になっていたという。

     容疑者宅は7人家族で長女(6)、三女(4)も一緒に暮らしている。

    ★1が立った時間 2018/01/12(金) 17:11:56.29
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515762827/


    【【兵庫】10円玉握り「おなかすいた」 コンビニで5歳女児保護 傷害容疑で実母ら逮捕 ストーブに押し付け、包丁で傷つけるなど暴行★6 こういうの多いね】の続きを読む




    1 ばーど ★ :2018/01/12(金) 12:08:40.57

     新潟県三条市のJR信越線で積雪のため電車が立ち往生したトラブルで、JR東日本は12日、乗客を一晩降ろさなかった理由について「車外に出すのは危険で、安全を優先した」と説明した。

     電車が止まったのは11日午後7時ごろ。周囲は暗く、乗客を避難させる場合に歩かせることになる線路上に雪が積もっており、車内にいた方が安全と判断したという。電車は停電せず、照明や暖房は稼働しており、トイレも使える状態だった。

     バスは現場に近づけず、タクシーなど乗用車を使うのも乗客約430人を運ぶには時間がかかるため断念した。

     日本海側の広範囲で雪が降った11日夜、信越線の現場近くで稼働していた除雪車はなかった。雪をかきながら進む除雪車はスピードが遅く、到着は12日午前9時半ごろになった。〔共同〕

    配信2018/1/12 10:43
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25598710S8A110C1000000/

    関連スレ
    【新潟】積雪で信越線電車立ち往生 新潟・三条市で乗客600人閉じ込め 運転再開めど立たず 車内灯や暖房は機能 ★6
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515718150/
    【速報】大雪で半日以上立往生のJR信越線 車両の移動開始 新潟県三条市(10:29)
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515720687/

    ★1が立った時間 2018/01/12(金) 10:53:12.58
    前スレ
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515721992/


    【【JR信越線立ち往生】430人閉じ込め 「車外に出すのは危険、安全を優先」 乗客降ろさず JR説明★2 難しいけど。】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/01/11(木) 21:58:10.82

    信号機のない横断歩道を渡ろうとしても、目の前を車がビュンビュンと通過して渡れない。こんな経験をしたことはないだろうか。

    英国出身で日本在住が長いという男性が、朝日新聞(2017年11月9日朝刊)の投稿欄で日本の横断歩道について憂えた。「多くの外国人が訪れる東京五輪の際、横断歩道で車が止まるのが当たり前だと思っている外国人は、すぐに事故に遭ってしまうだろう」と。

    男性は名城大学准教授のマーク・リバックさん。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、こうコメントを寄せた。

    「横断歩道で命を落とす子どものニュースを見聞きするたびに、自分の子どもの命を守るためにも何とかしなければと思い、(朝日新聞に)記事を投稿しました。これを機会に、みんなが横断歩道での一時停車について真剣に考えてもらえればうれしいです。そして、横断歩道での事故が少なくなり、またオリンピックで多くの外国人が来日したときに、トラブルが起きないことを願っています」

    投稿をきっかけに、twitterなどのSNS上では「本当にその通り」「これからは実践します」などと、リバックさんの問題意識に賛同する声が次々と上がった。

    ●9割以上の車が停車しないことがJAF調査で判明

    JAF(日本自動車連盟)の調査では、9割以上の車が停車していないという。一方、横断歩道で車が停まるのは「世界標準」との指摘もある。2020年の東京五輪が日に日に迫るが、少しでも事態は改善していくか。それとも「日本では信号機のない横断歩道で車は停車しない」と、訪日外国人向けにアナウンスをすることになるのか。

    JAFによる調査は2017年8〜9月、全国94箇所(各都道府県2箇所ずつ)で行われた。信号機のない横断歩道を通過した10251台が対象で、このうち歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止したのは867台(8.5%)にすぎなかった。JAFは「取り締まるのは警察。JAFとしては、調査が交通マナーを改めて考えるきっかけになってほしい」(広報担当)としている。

    停車しない理由は、JAFが2017年6月に行ったネットアンケート(4965人が回答)からうかがえる。信号機のない横断歩道で一時停止できない(しない)理由について複数回答で多い順に、「(1)自車が停止しても対向車が停止せず危ないから」(44.9%)、「(2)後続から車がきておらず、自車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うから」(41.1%)、「(3)横断歩道に歩行者がいても渡るかどうかわからないから」(38.4%)などだった。

    ●道交法上は明確に違反、日本政府観光局は訪日外国人向けに「注意喚起する予定なし」

    そもそも交通法規はどうなっているのか。道路交通法38条は「歩行者や自転車がないことが明らかな場合を除いて、横断歩道の直前の停止位置で止まれる速度で進行しなければならず、歩行者や自転車がある場合には一時停止して、その通行を妨げてはならない」と定めている。違反すれば、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される可能性がある。

    リバックさんは「日本の警察は、駐車違反や一時停止違反には厳しいけれど、横断歩道前での停車で、違反を取るところを見たところがありません」と指摘する。

    警察庁交通企画課は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「横断歩道における歩行者の優先が、運転者により励行されることが最も重要」とし、歩行者の横断を妨げるのは違反であり、取り締まりを行なっていることを強調した啓発をしているなどと回答した。

    日本政府観光局(JNTO)では、訪日外国人向けに多言語で電車の乗り方などについて案内しているが、横断歩道を渡る際の注意事項についてはアナウンスしていないという。「今後、注意喚起する予定もない」(担当者)としている。

    配信2018年01月11日 10時06分
    弁護士ドットコム
    https://c-2.bengo4.com/n_7186/


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