ツンデレ速報

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    1 サーバル ★ :2018/01/15(月) 22:34:58.11

     1月14日にBSデジタル放送「NHK BS1」の解像度が1,440×1,080ドットに削減された(従来は1,920×1,080ドット)。新4K/8K放送に向けた帯域再編のための帯域削減の影響で、22日以降はBS朝日、BS-TBS、BS日テレ、BSフジの民放BS 4社が帯域削減を予定しており、これらも1,440ドットとなる見込み。なお、NHK BSプレミアムは帯域削減後も1,920×1,080ドットのままとなっている。

     2018年12月からスタートするBS/110度CSによる新4K/8K放送に向け、BS右旋では、BS4K・8K試験放送終了により空く周波数(第17ch)と、もう1周波数(第7ch)を4K放送用に確保するために再編。その一環として、既存のBS放送の帯域削減(チャンネル当たりのスロット数の削減)により、放送のビットレートや解像度が変更される。

     これまでNHK BS1/BSプレミアムとBS朝日、BS-TBS、BS日テレ、BSフジ、BS Japan(帯域削減は後日)の民放5局では、地上デジタル放送より高解像度な1,920×1,080ドットの放送が行なわれていた。しかし、帯域削減に伴い、NHK BSプレミアムを除く各局が、地デジと同解像度の1,440×1,080になる見込み。

     放送サービス高度化推進協会(A-PAB)によれば、「帯域削減にあわせて、画質への影響を減らすべく、エンコーダの設定変更などを行ない、主観評価では違いが判らない品質にした」とのこと。

     NHK(14日に対策完了)以外の帯域削減スケジュールは以下の通り。

    BS朝日(1月22日午前1時~6時)
    BS-TBS(1月22日午前1時~6時)
    BS日テレ(1月29日午前1時~6時)
    BSフジ(1月29日午前1時~6時)
     なおWOWOWは帯域削減無し。日本BS放送(BS11)も引き続き1,920×1,080ドットで放送する。NHKやキー局系以外の放送局は、従来より1,440×1,080ドットが多い。

     今後、各局がさらに高画質な4K/8K放送を予定してはいるものの、地デジに対するBSの優位点であった「解像度(画質)」が失われる。エンコーダの改善も図られているとのことだが、「画質を優先して地デジではなく、BSを録画する」といった使い方をしている人は注意が必要かもしれない。

    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1101216.html


    (出典 av.watch.impress.co.jp)


    【【TV】テレビ放送の解像度が「1,920×1,080」から「1,440×1,080」に削減 4K/8K放送に向け これってどういうこと?】の続きを読む




    1 Egg ★ :2018/01/15(月) 22:55:26.69

    漫画家で評論家の氏(64)が、お笑い芸人がテレビのワイドショーなどで政治や時事問題を論じることについて、「吐き気がする」などと嫌悪感を露わにした。
    小林氏は2018年1月14日のブログで、「もともと頭が悪いから芸人になったはずなのに」と政治評論などの分野に進出するお笑い芸人を猛批判。こうした小林氏の持論について、インターネット上では「差別的」との指摘も出ている。

    「善人ぶってる芸人を見ると...」
    小林氏は14日のブログでまず、「アホの坂田」こと坂田利夫さん(76)を絶賛。坂田さんはお笑い芸人の中でも「別格だ」と切り出し、

    「飽きないし、ネタ以前のアホの真髄を極めた人間の可笑しさだ。これは一代限りの芸で、誰も越えられない。生身の人間でアホの坂田を超える芸人は出て来ないだろう」
    と称えた。その上で、自らは漫画で「坂田超えをしたい」と考えているとして、「だからわしはギャグ漫画を描き続けなければならない」とも続けた。

    このように坂田さんの芸風を絶賛した上で小林氏は、活動の幅を広げる最近のお笑い芸人にも言及。芸人の絶対数が増えて「活躍の場が足りなくなった」可能性があるなどとして、

    「(事務所側が)ワイドショーのコメンテーターに売り込んだり、政治評論家にしようとしたり、場を広げるのに躍起になっている」
    と指摘した。

    さらに小林氏は「もともと頭が悪いから芸人になったはずなのに」と切り出し、

    「ワイドショーや政治評論で、善人ぶってる芸人を見ると、ムカムカして、奴らが滅びるのも間もなくだと予感がする」
    と嫌悪感を露わに。その上で、「芸人なんて河原*の末裔のくせに、常識振りかざして、コメンテーターしたり、超未熟な政治知識で正論こいたりしてるのを見ると、吐き気がする」(原文ママ)ともつづった。

    「漫画家がそれを言っても...」の声も
    こうしたブログについて、インターネット上では、小林氏がお笑い芸人を「もともと頭が悪い」「河原*の末裔」などと表現したことを問題視する意見が相次いだ。ツイッターやネット掲示板には、

    「全芸人に喧嘩を売った」
    「頭が悪いから芸人になるわけではないでしょう」
    「よくもまあこういう差別的な事を平然と書けるな」
    「芸人を本気で差別するやつなんか言論の場にいるべきではない」
    といった批判的な書き込みが数多く出ている。そのほか、「漫画家がそれを言ってもブーメランになるだけ」と小林氏の持論にツッコミを入れるユーザーも目立っていた。

    そのほか、小林氏が1月2日のブログで、討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)に出演したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(42)について、
    「知識は小学生以下」「無知なおっさん」などと痛烈に批判していたことから、今回のブログの内容についても、

    「村本のこと?」
    「たぶん村本の事を言ってるのだろう」
    などと憶測するユーザーも出ていた。

    J-CASTニュース / 2018年1月15日 15時4分
    https://news.infoseek.co.jp/article/20180115jcast20182318665/

    写真

    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


    【【テレビ】<小林よしのり>お笑い芸人がテレビのワイドショーなどで政治や時事問題を論じることについて「吐き気がする」 ブーメラン? 】の続きを読む




    1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします :2018/01/15(月) 00:30:07.613

    第1問
    これはなんというウルトラマン?

    (出典 i.imgur.com)


    【ウルトラマンクイズ作ったから挑戦してみてくれ!全10問! さっぱりわからん】の続きを読む




    1 ばーど ★ :2018/01/14(日) 23:07:18.56

     東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数(速報値)が前年比19・2%増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

     17年の負債総額は同23・7%増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0%増の74件と大幅増となった。

     業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4%増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2%増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2%増の115件となった。

     原因別では、販売不振が同17・7%増の618件と、全体の81・1%を占めた。

    配信2018年01月14日
    ニュースイッチ
    https://newswitch.jp/p/11682

    ★1が立った時間 2018/01/14(日) 21:46:14.75
    前スレ
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515933974/


    【【社会】景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!前年比19・2%増、762件 個人消費の鈍さが影響★2 庶民?の景気はよくなってないからね。】の続きを読む


    ムーミン (ムーミン谷の冬からのリダイレクト)
    ポニーキャニオン、2004年5月19日。 『おはなしムーミンムーミン谷に春がきた~』 CD、日本コロムビア (CC-4587)、1990年2月1日。 「タイムトリップCD」シリーズとして再発売されたドラマCD。 『おはなしムーミンムーミン谷に春がきた~』 LP、日本コロムビア (CC-4587)、1971年9月1日。
    45キロバイト (5,777 語) - 2018年1月14日 (日) 15:52




    1 ばーど ★ :2018/01/14(日) 23:05:09.23

    フィンランド航空のイベントに参加するムーミン。「フィンランドの作品」として認知されているが「フィンランドが舞台」かどうかははっきりしない=平成15年6月、関西空港

    (出典 www.sankei.com)


    (出典 www.sankei.com)


    大学入試センター試験で「ムーミン」の舞台についてフィンランドを正答とする問題が出題されたことについて、ネット上では「ムーミンの舞台はムーミン谷という架空の場所。そこがフィンランドという説明は作品にないはず」として、出題ミスを指摘する書き込みが相次いでいる。

     ムーミンが取り上げられたのは、センター試験1日目の13日の地理Bの問題。スウェーデンのアニメ「ニルスのふしぎな旅」とスウェーデン語の組み合わせが示され、「ノルウェーとフィンランドを舞台にしたアニメ」としてムーミンと「小さなバイキングビッケ」のどちらがノルウェーでどちらがフィンランドかを選ぶよう求めた。

     ムーミンは、スウェーデン系フィンランド人の作家、トーベ・ヤンソン(1914~2001年)によってスウェーデン語で書かれた。「フィンランドの作品」として認知されているが、「フィンランドが舞台」かどうかは不明だ。

     スウェーデン大使館のフェイスブックには「ムーミン谷のモデルになったのは、ヤンソン一家が夏の日々を過ごしたスウェーデン群島にあるブリード島です」との記述もある。

     ツイッターでは「ムーミンの舞台はフィンランドじゃなくてムーミン谷」「ムーミン谷はムーミン谷であって、作者の出身地と同じということはどこにも確証がなく。センター試験レベルでも、未だに作品と作者を同一軸で見る、テクストの外側の作家作品論がまかり通っている、それこそが問題だわ」「全員正解とすべきだ」などのつぶやきがされている。

     一方、ムーミン公式サイトのツイッターは「ムーミンの舞台はフィンランドかノルウェーか…という問題がセンター試験で出てお怒りのみなさんも多いようで…。まだまだ知られてないんだな、と反省」などと反応したものの、ムーミン谷がどこの国かについては明言を避けている。

     ムーミンをめぐる問題の配点は100点満点中の3点。大学入試センターの対応が注目される。

    2018.1.14 19:10
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/180114/lif1801140045-n1.html

    関連スレ
    【ムーミン】ねえムーミン、どこ出身? センター試験で出題 公式Twitter「もっと知ってもらえるようがんばります」と反省の弁
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515937428/
    【大学入試】センター試験地理B「ムーミン」出題が話題 不正解受験生が恨み節「おまえ、ノルウェーだろ?」★9
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515873891/

    ★1が立った時間 2018/01/14(日) 21:08:05.67
    前スレ
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515931685/


    【【センター試験】「ムーミンの舞台はフィンランドではなくムーミン谷」ネット上で「出題ミス」の指摘相次ぐ★2 一理ある】の続きを読む




    1 孤高の旅人 ★ :2018/01/14(日) 10:51:00.52

    スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役6月以下
    1/14(日) 7:55配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000000-san-soci

     ■道交法改正案、今国会にも 高齢者・家族ら指導規定新設

     携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。

                      ◇

     ◆取り締まり年100万件

     改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を*た際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

     さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

     交通死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

     政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、28年には2628件を数えた。

     運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8~9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

     同調査で使用防止の対策(複数回答可)を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が50%以上となっていた。

    ★1:2018/01/14(日) 08:35:07.01
    前スレ
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515886507/


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    1 muffin ★ :2018/01/13(土) 12:20:35.10

    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201801130000287.html
    2018年1月13日12時8分

     キングコングの西野亮廣(37)が、はれのひ被害者を救済する成人式を開催すると発表したブログに260万件を超えるアクセスがあるなど大反響となったことを明かした。

     西野は12日に更新したブログで、振り袖の販売・レンタル業者「はれのひ」(横浜市)が突然営業を取りやめたトラブルに巻き込まれた新成人を対象に、着付けやヘアメークなどを無料で提供する成人式を開催すると発表。ネット上で話題となり、タレントや業界関係者からも賛辞があがった。

     反響を受け、西野は13日にブログを更新。前回投稿した記事のアクセス数が260万件を突破したことを報告した。

     西野はこれまでLINEブログを利用していたが、Amebaブログに引っ越しして最初の投稿で新登場ランキング1位に。13日の時点で総合ランキングでも4位となった。
    多くのアクセス数を稼ぐ芸能人のブログ収入が話題になることも多いが、西野は「ブログ収入は要らないし、自分が使ってもいない商品やサービスの宣伝はしたくないので、Amebaブログのスタッフさんにはバナー広告を外してもらうようにお伝えしております」と説明。

    「一方で、Amebaブログさんやサイバーエージェントさんにはお世話になっているので、(バナー広告は貼らないとしても)自分がAmebaブログに在籍することで、間接的に貢献していきたいと思っております」とつづった。

    元ニュース
    【話題】キンコン西野、はれのひ被害者に成人式とディナーをプレゼントへ★3
    http://hayabusa9./test/read.cgi/mnewsplus/1515733060/


    【【話題】キンコン西野亮廣、はれのひ被害者救済企画でブログ大反響 自費出だすってこと?】の続きを読む


     13日から始まった大学入試センター試験で、北海道では列車事故のために、道警のパトカーが受験生4人を会場まで送るケースもあった。

     大学入試センターによると、過去のセンター試験でパトカーが受験生を運んだ例はないという。

     道警によると、白老町のJR室蘭線の踏切で特急列車が乗用車と接触する事故があり、列車の運転を一時見合わせた。このため道警はパトカーで、受験生4人を会場の室蘭工業大(室蘭市)に送った。1人は試験開始時刻に間に合い、3人は別室で4分遅れで受験した。

     道警は受験生が事故などの緊急事態に巻き込まれた場合には、パトカーで送るよう各署に通知していたという。 



    (出典 news.nicovideo.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

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    1 ナマポ以下@ハンバーグタイカレー ★ :2018/01/14(日) 14:14:37.60

    いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

    平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

    貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

    健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

    暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

    どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

    資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

    ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

    新しい下層階級=アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

    2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

    全文はURL先で
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945


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    「アマゾンなどがわれわれ既存の小売業に教えてくれたことがあって、『お前たちが言っているほどお前たちはお客様第一ではないし便利でもない』ということを突きつけてきた」

     イオンの岡田元也社長は、昨年12月12日に開いた中期経営計画の説明会で、そう危機感をあらわにした。

     言わずもがなだが、まっとうな商売をしている事業者にとって「お客様第一」という概念は経営の要諦だ。特に全国展開の小売企業ではなおさらのことだろう。それを売り場と経営で実践できなければ、どんなに良い商品・サービスを扱っていたとしても、いずれ顧客にそっぽを向かれ、企業の業績は悪化してしまうだろう。

     ところで、イオンの業績は芳しくない。17年2月期の売上高は前年比0.4%増の8兆2101億円にとどまった。以前は2桁の成長率を見せることも珍しくなかったことを考えると、昨今の同社を取り巻く経営環境の厳しさのほどが業績動向からわかる。こうした厳しい経営環境を反映させた結果、今期の売上高の見通しは同1.1%増の8兆3000億円と寂しいものになっている。

     なぜイオンの売上高は低成長に甘んじているのだろうか。その理由として、インターネット通販事業者が台頭していることが巷間で言われている。イオンではなくネット通販で買い物を済ませている人が増えているというのだ。これはその通りだろう。

     それは特に衣料品部門において顕著で、イオンの中核企業であるイオンリテールはアマゾンやゾゾタウンなどに顧客を奪われ、衣料品の売上高は大きく落ち込んでいる。17年2月期の衣料品売上高は3402億円で、5年前の12年2月期からは13%も減っている。食品部門や住居余暇部門の売上高は概ね横ばいなので、衣料品部門の落ち込みのほどがわかる。

     イオンの中核事業であるGMS(総合スーパー)が時代にそぐわなくなっていることも低成長の要因となっている。GMSには「なんでも揃っているけれど、欲しいものがない」と揶揄されて久しい。同社はGMSの構造改革や、そもそもGMSからの脱却を図っているが、なかなか実を結ぶまでには至っていないようだ。17年2月期のGMS事業の売上高営業利益率は0.09%と、ごくわずかでしかない。

    ●「お客様第一」ではなかったイオン

     これまで挙げたように、イオンの低成長の要因は「ネット通販が台頭していること」と「時代にそぐわないGMSを抱えていること」という2つの事象に答えを求めることができるが、もうひとつ根本的な問題を抱えていることも指摘しておきたい。

     それは、冒頭の岡田社長の発言にもあったが、「お客様第一が実践できていないこと」である。同社は企業理念において「お客様第一」を掲げているが、本質的にそれが売り場と経営で実践できていない。

     それを象徴する出来事がグループ会社のイオンライフで起きた。新聞広告に「追加料金不要」と記載しながら実際には別料金がかかるケースがあったとして消費者庁は12月22日、イオンライフに対し、同社が「イオンのお葬式」の名称で供給する葬儀サービスの表示について、景品表示法に違反する行為が認められたとして、再発防止を求める措置命令を出したのだ。

     ここで「イオンのお葬式」のビジネスモデルに簡単に触れておく。同サービスは、イオンライフが直接葬式を施行するわけではない。同社はあくまでブローカーにすぎず、実際の葬式を施行するのは同社と提携する全国約560社の葬儀社(18年1月時点)だ。顧客は葬式の料金を葬儀社へ支払う仕組みとなっている。イオンライフは葬儀社から手数料を得ていると考えられる。

     このようなビジネスモデルのため、追加料金を請求したのは葬儀社だと考えられる。イオンライフは関知していなかったのかもしれない。しかし、当然ではあるが、最終的な責任はイオンライフにある。報道によると、全体の4割ほどで追加料金が発していたということなので、そういった状態をのさばらせていた同社の罪は重いと言わざるを得ない。「イオン」の名を冠していることもあり、総帥企業のイオンも同罪だろう。

     イオンライフは顧客からアンケートを取るなどして、追加料金が発生していないかを厳しく管理する責任がある。「追加料金不要」と記載していたのだから当然だろう。たとえそのような記載をしていない場合でも、顧客に十分納得してもらった上で葬式を執り行うべきではないか。いずれにしても公取委から措置命令が出たということは、顧客不在の論理がまかり通っていたと批判されても仕方がないだろう。

    「イオンのお葬式」のビジネスモデルそのものが「お客様第一」を実践できないようになっているとも考えることができる。前述した通り、イオンライフはあくまでブローカーにすぎないため、最終消費者に対するサービス品質を同社が全面的に管理することができない。「お客様第一」を真に実践するのであれば、同社自らがサービスを提供するべきだろう。それができないなら葬儀業に手をつけるべきではないのではないか。

    ●セブン&アイとの決定的な差

     イオンに話を戻す。ブライベートブランド(PB)商品においても、同社の「お客様第一」の弱さを垣間見ることができる。同社はPB商品「トップバリュ」をグループ各社で展開しているが、競合のセブン&アイ・ホールディングスのPB商品「セブンプレミアム」と比較すると、イオンの弱さが顕著に浮かび上がってくる。

     セブン&アイは顧客の声をPB商品の開発に反映させるために、09年10月に顧客参加型のコミュニティサイト「プレミアムライフ向上委員会」をグランドオープンした。17年4月にはコミュニティを刷新し、「セブンプレミアム向上委員会」にリニューアルしている。顧客から意見や要望を能動的に聞く体制を古くから構築し、PB商品の開発に生かしてきたのだ。

     一方、イオンでは本格的な取り組みは遅れていた。コールセンターや店舗に寄せられた顧客の声を反映させる程度で、セブン&アイのように本格的な体制は構築できていなかった。家庭での使用状況を聞き取る調査と店頭での聞き取り調査を組み合わせた「商品カルテ」を作成し、そこで得られた顧客の声をPB商品の開発に反映させる取り組みを本格的に始めたのは14年ごろからだ。遅きに失した感が否めない。

     両社の取り組みの違いが、PB商品の売り上げ動向に違いを生じさせている。セブンプレミアムの16年度の売上高は前年比14.9%増の1兆1500億円だった。大きく増加している。一方、トップバリュの16年度の売上高は6.3%減の7156億円で、2年連続で前年を下回った。規模と成長力の両方でセブンプレミアムに軍配が上がっている。セブン&アイは顧客の要望を第一と考え、顧客の声をしっかりと取り込んできたからこそではないだろうか。逆に言うと、イオンの拙さが浮き彫りになったかたちだ。

     こうしたことから、イオンが掲げている「お客様第一」の理念が絵に描いた餅になっていることが同社の苦戦の大きな要因になっていると筆者は考える。「お客様第一」という言葉を掲げるだけでなく、売り場や経営で持続的に実践していくことがイオンには求められているのではないだろうか。
    (文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

    イオン店舗(「wikipedia」より)


    (出典 news.nicovideo.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【イオン、偽りの「お客様第一」…スーパーの利益率ほぼ0%、違法広告で国が措置命令 このタイトルはさっぱりわからん】の続きを読む

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