※週末の政治
（出典 amd.c.yimg.jp）
●暴露された主流派の「不都合な事実」
その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。
もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。
例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。
通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。
実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。
実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。
批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」
批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」
ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。
では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。
※省略
実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。
ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。
しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。
※省略
●超インフレ、金利高騰は起きず 主流派経済学の「権威」脅＊
このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。
だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。
例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。
防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。
それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。
さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。
主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。
というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。
その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。
それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。（評論家 中野剛志）
4/26(金) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
★1：2019/04/27(土) 20:07:08.24
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556372221/
targeted spendingということでJGPがよくあげられるのだから、
そういう感じの運用でないと難しそうだ
つまり、MMTと合わせて導入する制度内で調節をする。
「財源の付け替え」になってしまい議論紛糾の末、調節できないということは避けないと。
もっと言うと調節方法も導入時であらかた固まっていないといけない。
調節時にようやく調節方法の議論開始、なんてことやるとほぼケリが付かないから。
日本の官僚「外国の空気を買えば、環境問題は解決するんだよ？ＣＯ２減るんだよ」
日本の官僚はあほすぎ
カネ刷れば景気回復？
誰でも分かるMMT（現代貨幣理論）の簡単なまとめ
・自国通貨建て国債の国は、財政破綻しない。
・政府や中央銀行は、新たにお金を発行できる。
・国債発行の制約は、インフレ率が高まるまで。
・税金とは財源調達のためではなく、インフレ抑制のためにある。
>>5
増税でデフレなんだよ。
固定資産税があるから、不動産は有利な資産になってない。
現金の方が有利だからデフレ。
>>8
固定資産税はたしかに高い
金融資産税がないのもおかしい
>>34
有価証券の保有にも税金かかってない。
不動産の保有に課税するなら、株券の保有にも課税すべき。
>>48
法人税や消費税があるからな
同じレベルだと家賃にも税金かけないと
>>55
不動産の運用益にも所得税がかかる。
不動産の売却益にも譲渡税がかかる。
地べたの税金は固定資産税だけじゃないよ。
>>61
企業にも固定資産税はかかってる
>>65
経費で落ちるジャンw。
個人所有の不動産は資産じゃない。負債だよww
w。
コレがデフレの原因だよwwwww。
>>78
俺は不動産経営もしてるけど、経費おちるぞ 固定資産税とか。
>>8
北欧の消費税率は日本の3倍あるけど日本よりインフレ率高いよ
>>12
インフレ抑制の為に増税が必須なんでしょ？
結局大胆な経済政策には相応の増税が必要って事だよね？
>>69
今は需要不足でデフレらしいから経済政策に増税の必要がないのであります
バカに税金を払った結果が
上級国民による忖度クソ国家
オレもオレの親もそのまた親も納税者として被害者だ
>>7
税金って消費税じゃないぜ？
働けよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
皆で知恵を出して頑張って国の生産性を高めれば
皆で豊かになれますよって理論
>>11
今は需要不足・供給過剰なんだよw。
生産性上げたって需要は増えないwww。
>>19
生産性上がる → 労働時間短縮 → 余暇が増えて消費促進 → 経済成長
>>26
生産性上がる→人員整理→購買力低下→経済低迷www。
>>36
移民をいれなければ日本は盛大な人手不足らしいぞ
>>19
今は需要不足で生産能力があまってんだから財政出動していいわけだ
よな
>>11
＞皆で知恵を出して頑張って国の生産性を高めれば
＞皆で豊かになれますよって理論
知恵が枯れて生産性の落ちた企業は中国に売却して従業員はリストラ。
どうやって豊かになるんだろうか？
>>30
生産能力に応じて国のお金が増やせますよということ
本当だったら、そんなことせずに内需拡大策がとれたってこと
ネオリベの玩具になるのが目に見えてるからいまいち乗れない
>>13
ほんこれ
派遣や大企業優遇などの搾取制度を見直さない限り無意味
>>40 金融緩和やＭＭＴなんて全て目くらましだから。いつもの＊が騙されてるだけ。
>>13
ネオリベと逆だろ
>>13
何言ってんだ
シカゴ学派を壊滅させるための理論だぞ
>>46
日本政府と一般国民の生活を破壊する為の理論だよな
MMTって
上級と８９３だけがのさばるMMT
>>53
まあいたずらに利権団体作ってそこに政府資金投入すればそうなってしまうけど、そこは民主主義の力で消費税減税や福祉や子育てや防災や科学技術に使わせるべき
このままだったらジリ貧
金の回し方の一つなだけのことだからな
問題は俺様が豊かになれるのかってことだ
>>16
まさにそれで
まあどんな理屈で財政拡張するにせよ格差は広がり続けるだろ
えせインテリの言葉遊びだよこんなもんアホくせぇ
簡単に言うと100借金してそれを使えば成長する方程式があったとするやろ
国が20企業が20個人が60 これで90な
100に10足らんやろ
なので国は100になるように30まで借金を増やす必要があるわけ
別に企業でも個人でも100になるように増やせばいいんだけど
これがなかなか動かんので政府がやるしかないのな
めっちゃ簡単な理屈なんやけど
この借金を増やせば成長するという方程式が理解できないので
いつも頓挫する。
>>24
あっ間違えた国は最初10な
ここにもムキになってる奴多いな。
>>25
それだけ勘違いが横行してるんだろうなぁ
MMTに全然関係ない金融緩和とか、無税国家だ、とか、
国債無制限発行！だとかインフレは抑制できない論とか
もう、とっくに論破されてんのになぁ
いつまで墓穴掘ってこの>>1を証明する気だよってw
さっき最高に頭悪い下の理論言ってるやつがいて笑ってしまったわ
金利の存在ガン無視、金利がある限り国債でそれに対応するしかなく貨幣量は増えていく
その過程で外貨との相対的関係で日本の貨幣価値が落ちていくということが全く理解されていない
もし完全に日本国内で完全に閉じているならまだしもな、資源はどこから買うか知らないのだろうか
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12447618314.html
１、国 100億円の国債発行→100億円の日銀当座預金を借り入れる
100億円の政府小切手を企業に差し入れて公共事業を依頼
↓
２、企業 100億円の政府小切手を銀行に持ち込んで現金化
100億円の公共事業やる、従業員に給料を払う
↓
３、銀行 100億円の政府小切手を日銀に持ち込んで100億円の銀行の日銀当座預金口座に振替
あ、あれ？？
日銀当座預金の差し引き、１から３で＋－０じゃね？？という会計の基本
>>864
とりあえずリンク先の動画を見ようか
>>47
＞＞従業員に給料を払う ← これが違う
これは これは企業と労働者のＷＩＮＷＩＮの関係か？
だれだけ 賃金を間引かれているんだよ
★
>>26 いや、そうはならない。
、 生産性上がる → 労働時間短縮 → 浮いた分詰める労働促進 → 経済成長
★
>>51
ついでにつけたすよ
生産性の向上→実質賃金の上昇→実質消費の上昇→生産性の向上→・・・
：2019/04/28(日) 00:34:58.42
>>67
そうなってないよね
ここ20年の日本は生産性上がってるけど実質賃金落ちてる
現実見ようや
>>89
労働分配比率はどうなってんのかね？
1997年以降、主流派の政策である規制緩和・緊縮財政をやり続けた結果、
２０年以上ずっとGDPの伸びが止まったまま。
（出典 aruconsultant.cocolog-nifty.com）
２０年以上も経済成長を止めてる主流派経済。
これが間違ってるのは、もう明かかと。
>>52 為替の協調介入されたからだよ。 バブルを潰され,大蔵省が敗北したんだ。
>>60
１９８５年のプラザ合意も協調介入だし、ちょっと時期がちがうかな。
MMTだか何だか知らんが、日本に限らず先進国のデフレ圧力は止まらんだろ。
理由の第一は人件費。中国の次は東南アジア、次はインド、次は南米、
さらにその次はアフリカと、低賃金労働者の供給源には事欠かない。
理由の第二は少子高齢化。人口が減れば消費は低下するし、いくら財政出動しても、
現場にその仕事をこなせるほどの労働者・人材がそろっていない。
産業革命や技術革新で人口減を乗り越えるとか言うものもあるが、
いまの日本にはそういう潜在能力がない。だからこそ外国人労働者という話が
出てくるわけだが、こいつらが低賃金のうえあまり消費しないで祖国へ送金するから。
なお、人口とＧＮＰは関係ない、という者もあるが、それは天然資源がある
国の話で、日本にはあてはまらない。
結局、日本の金融緩和はＧＮＰ増やインフレには直接結びつかず、
円安と輸出産業の株高に振れただけ。いくら緩和しても、いくら財政出動しても
デフレは続くよ。
>>56
実際はデフレではないんだよね
単に『労働単価の切り下げ』なんだ
そこはグローバリストもMMT論者も認めたくない、本当の不都合な真実
本当のデフレならば、経済が縮小し、過疎地のように物が手に入らなくなり、失業が酷いことになってる
しかし、そんなことはない、溢れんばかりの品物で街が埋め尽くされてる
それが現実
これはどういうことか
つまりはデフレではないのだ
>>79
＞経済が縮小し、過疎地のように物が手に入らなくなり、失業が酷いことになってる
コレはインフレだろw。ベネズエラwww。
簡単な事なんだよ。
MMTは、日本とベネズエラを分けるのが何か、理論的に示すべきだな。
そこさえ示せれば、誰も反対などしないわな。
逆に、そこを示せなければ、突っ込みどころ満載の議論でしかない。
そりゃそうだ。その一点が一番大事なんだからｗ
>>59
インフレ率をコントロールできるという自身もどっから出てくるのかw
>>62
簡単なことだ
税制に累進性を設定しとけばいい
インフレ率が10パー増えると、累進課税の税収は20パーとか30パーとか増える
これがインフレを抑制する
逆にデフレのときはこの逆が起きる
>>59
ベネズエラは外貨建ての借金、日本は自国通貨建ての借金
誰でも分かるMMT（現代貨幣理論）の簡単なまとめ
・自国通貨建て国債の国は、財政破綻しない。
・政府や中央銀行は、新たにお金を発行できる。
・国債発行の制約は、インフレ率が高まるまで。
・税金とは財源調達のためではなく、インフレ抑制のためにある。
・つまり国の財政は破綻はしないが、
ハイパーインフレになりやすくなる、もしくは、ハイパーインフレをおさえるために税金がどんどん増える、
つまりMMTで国民生活は破綻しえる。
>>63
ハイパーインフレが起きやすくなるってのが分からん
>>70
きっとMMT理論を実践すれば首都直下型地震が発生しやすくなるんだよ
>>63
> ・税金とは財源調達のためではなく、インフレ抑制のためにある。
これがキモだな。
もう１つ言うと
消費税なんていう全体に網掛けする税制は
政策なんてレベルじゃなくて単なるタカリ行為でしかない。
>>63
結局政府が為替や金融経済頼りの主流派の主張のまま、つまり現在の政策を強硬するならハイパーインフレ抑える為に実体経済への課税で民間が苦しむ事になる
現に増税ペース上がってるでしょ？
消費冷え込んでるでしょ？そういうこと